老後2,000万円問題。

それにしても金融庁は何がしたかったのか？
それにチャンスとばかりに食いつくマスコミに野党。
はっきり言って馬鹿丸出し。
そして、ここを機会にと年金廃止を唱える人々、やれやれ気分満載である。

とは言え、自分も20年ほど若かったらそっちの島に乗っかってたかもしれないけど。

すっごい資産家や、それこそ大企業に勤めていて、それなりの地位になった方々は別かもしれないけど、これといった強みのない中小企業に勤めている人だと、いや、年金だけで食っていくなんて到底無理な話だと思うんだよね。
それこそ、年金で食っていけると思っていた人は、脳内お花畑感満載なんだけど。
（親の世代を見ていた自分もそうだったけどね）

正直、自分も先が見えてきている年齢で、過去に年収500万以上になったことのない人間だと、厚生年金、国民年金あわせて160万（月14万くらい）が関の山。

実際、今の自分の生活コストを算出すると約23万（無駄も多いけど）、この生活を維持するために差額の9万円をなんとかしないといけないわけだ。
まぁ、65歳までなんとか働かせてもらったとして、仮に90まで生きるとしたら9万×（90-65）×12＝27,000千円必要となる。
ちなみに生活費だけで。

さすがに、現役世代と同じ生活コストは贅沢だろう。
自分は車は持っていないがバイクはある。しかも650CCなので車検もあり、自転車置き場にも置けないので駐車場を借りている。
まずはこれをやめるか原付二種に替える。
浮くコストは駐車場代が月13,650円、車検費用を2年で約10万と見積もると月約4,000円、それと任意保険料を考えると、だいたい月18,000円のコスト削減。
生命保険も解約するとこれが月17,605円（解約返戻金、あてにしてます）、通信費も5,000円くらい削除できる。
現在、日々の生活コスト（食費、備品、その他もろもろ）を70,000で見積もっているけど、これも50,000くらいまで落とすのは可能だろう。
するとこれだけで約60,000のコストカットとなる。
つまり生活コストを23万から17万まで落とせる試算。ま、中間で20万くらいを見積もると、年間240万必要という計算。
で、240－160＝80　80×25＝20,000千円となる。

要するに、年金以外で20,000千円はいるということだ。

もちろん、夫婦で生活するにはもっとコストもかかる可能性はあるけれど、食費なんかは単純に独身世帯の2倍ということもなく1.5倍くらいでもやっていけると思うし、一概にはいえないけど独身世帯より夫婦併せた年金額の方が多いともいえる。配偶者の方が65歳になるまでは加給年金あるし（およそ39万/年、特別加算含む）
独身の場合、生活コストを1/2にできないからな。

だけど、いずれにせよ、年金だけでの生活は無理だし、それ以外に20,000千円必要だという試算は確かに的を得てると思うな。

若い頃に入った確定年金保険、入っておいてよかったと思う今日この頃であります。

最後に参考までに年金額の計算方法を書いておこう。
年金額の計算は平成15年の4月を境に区別される。また、式中の平均報酬月額の算定はねんきんネットからデーターをひっこぬくことで可能である。
ただ、若い人は不確定な要素（年金支給開始年齢までの報酬額の変化）があるので不透明な部分が大きいが、50歳以上の方だとおよそ想像がつくのではないか？

報酬比例部分
平成15年3月以前
平均報酬月額×0.007125×月数
平成15年4月以降
平均報酬月額×0.005481×月数
基礎年金部分
国民年金額×（X）/480
国民年金は40年（480月）の保険料で満額受給。
例をあげるなら自分の場合は会社に入ってから年金に加入したので、60歳では453月しか加入していないことになるから国民年金額は780,100（現在の年金額）×453/480＝736,200円が基礎年金部分となる。
国民年金には任意加入制度もあるので40年に満たない人はそれに入るのもひとつだが、自分の場合だと、16,260円×27＝439,020円、これによる年金増加額は43,900円（年額）つまり、10年生きないとペイできない。ここは考えどころだろう。
ただし、継続雇用されて社会保険に加入すれば自動的に国民年金2号の資格を得るので、まぁ、達することは可能。
だいたい、保険料は税金と同じでその分無いものと思っているから、自分の財布から出る国民年金保険料とはちょっと意識が違うよね。

ちなみに60歳以上の期間の計算式は
平均報酬月額×0.00519×月数である。
平均報酬月額はねんきんネットを参照にエクセルで計算すればそんなに手間はかからない。