なんか矛盾している。

先だっては国民年金の保険料納付期間を現行の20歳から60歳までの40年間を、20歳から65歳までの45年間に繰下げる理由に「社会において65歳までの雇用が定着してきた」と挙げていた。

これは自らの案を肯定しているかのように聞こええるが、明らかに本末転倒な物言いで、あきれる以前に怒りを覚える。

65歳までの雇用について、まだまだ働けるからなどと理由付けているが、年金支給開始年齢が65歳までに延びている現状において、食っていけないから65歳まで働かざるをえないのである。

しかも、お上からは65歳までの雇用延長しないと法律違反だという脅迫めいたチラシが送られてきている。

それはそもそも年金財源を無駄に投資・運用したツケもあるだろうし、後先を考慮しなかった給付にも問題がある話しであるのに、知らん顔でしたり顔で「いや～最近は65歳まで働く方も増えましたしね～」などとあなた方に言われたくないというのが正直な気持ちだ。

続いて今日の日経新聞において、所得税について「子多いと負担減、配偶者控除は廃止・縮小」との見出しがあった。

少子化対策として子供が多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を変えるというものらしいが、同時に配偶者控除を廃止、縮小して働きたい女性を働きやすくしようとする矛盾。

少子化、働く女性を支援するなら、出産、育児しながらでも働ける法整備や保育園などの設備整備の方が効果があるのではないか？

働きながら子育てしている知人女性は保育所を探すのに相当苦労していた。

それに配偶者控除を廃止することが少子化対策になるのか？むしろならない方が大きいような気がする。

結局は、耳への響き、聞こえがいいように「少子化対策」「働く女性を支援」などと言っているが、先の年金と同じで、目的は増税。

加えて記事上に例としてあがっていた、夫の課税所得が1,000万って設定もどないやねん、ってことである。
収入金額ではなくて、課税所得ですぜ。
これって、マスコミ、公務員の平均か？なんで、サンプルにそういうものを取り上げるのか理解不能。

世の中、400～500万近辺で右往左往している連中が圧倒的に多いんとちゃうか？
もちろん、もっと少ない金額で家族を食わしている方も多いはずだ。

所得税の抜本改革を議論　政府・与党、子多いと負担減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805N_V00C14A3EA2000/

中之島　Leica X2