高年齢継続雇用にもの申す。

うちらぐらいの年齢の方に、この制度は吉なのか、それとも凶なのか？

昭和36年4月2日以降に生まれた人達の年金開始年齢は65歳なのは周知の話。
それ以前に生まれた厚生年金加入者は誕生日によって、62歳、63歳・・・といわゆる報酬比例部分の厚生年金が支給される。

老齢基礎年金は65歳になってからしか支給されないので、正直、年金で食べていくにはままならない。

さて、そこで、政府としてはなんとか65歳まで働いてもらって、そこから年金をもらうという仕組みに変えざるをえなくなっている。

今後はそれが70歳からとかという話も見え隠れしているが、可能性は無きにしもあらず、近い将来、そういう話が出てくるのは間違いない。

それはそれである意味、仕方がないような気がするが、微妙に納得できない部分もあることは確か。

問題なのはすでにこの国の年金財政が窮乏しているということではないのか？
若い者が年長者の年金を支えるなんて、わけのわからない仕組みにより、少子化とともにその制度自体が成り立たなくなってきている。

したがって、それらを補填するためにも消費税を値上げせにゃならん。

それにより消費が冷え込み、税収が減る、またまた窮乏する。消費税をあげる。
なんか、デフレスパイラルのようだな。

そこで、年金開始年齢を遅らせるという必要が出てくるのだが、年金開始年齢を遅らせる＝開始年齢まで働かなきゃならないという公式。

素直に年金財政が苦しいから、国民の皆様、それまで頑張って働いてくださいと頭を下げて頼めばまだしも、最近の高齢者はまだまだ元気だし、第一線で働いてもらわなきゃね。などとしたり顔で言われる分には反論のひとつもしたくなるというもの。

前置きが長くなったけど、そこででてきた法律が冒頭の高年齢雇用継続の話。

この4月から法施行されて、平成25年4月以降、企業が、以前であれば定年退職となった人達を、61歳、62歳、63歳と希望したもの全てを継続雇用しなさいというものである。

ま、65歳定年への布石であることには違いない。

昨年までは希望しても会社が認めない場合は継続雇用しなくてもよかった。
もちろん、そこには誰が見てもという基準を示す必要があったのだが、一応、努力義務だったのだ。

それが法制化されて、正しいやり方を行わない企業に対して、指導、注意、勧告、名前の公表などが行われるという罰則が設けられた。

ま、それはそれである意味仕方ないとも思えるのだが、問題は次のことである。

今まで定年退職は会社都合として処理をされて、退職後の失業保険も自己都合と比較すると優遇されていた。

ところがである。この法律のおかげで、自分は60歳定年で退職しようと考えて、継続雇用を希望しなかったら、な、なんと自己都合退職となるそうだ。

つまり、働くことを希望しないのは、あなたの都合でしょ？ということのようである。

自己都合退職と会社都合の場合の雇用保険における待遇には大きく差がある。

だれもが、自己都合退職なんかしたくないだろう。だって、ついこの間までは会社都合扱いだったのだから。

その上、希望した場合、先述のとおり、会社はよほどのことがない限り、拒否できないのである。

それでは、解雇すればどうだ、お互い望むところじゃないのか？というと、定年対象者ばかりを解雇した場合、それこそ法の主旨に反すると指導がくる可能性が高いという。

これって、なんか筋が通らない理屈だと思うのは僕だけなのだろうか？

※ちなみに自分は雇用継続に反対しているわけではありません。希望した人を給料は多少減っても雇用することに意味があると思います。そうではなくて、希望しない人を意に反して希望せざるをえないようにもっていく制度がおかしいと思うのです。それも国の都合で。

できうるなら、自分は定年まで勤め上げて、後は多少貧乏でもやりたいことをやっていきたいと思うのですが、これって今の時代、通用しない考え方なんですかね。

年寄りは早くのいて、若い人達に働く場を与えていかねば、少子化だけではなく、もっともっと年金制度にひずみが出てくるはずです。

だから年寄りは、その分、地域等に有償、無償を問わず、貢献していったらいいんじゃないのかなっと思う。

年寄りをのけもんにしているわけではないですよ。自分ももう片方の足を突っ込んでいますしね。

心斎橋・三角公園付近
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それと、若年層が高年齢層を支える年金の仕組みもあながち悪いとは思ってません。核家族化の時代、そういう仕組みにより、自分の親を養っているという感覚でもいいんじゃないかと思いますから。

でも、若い人達の働く場を奪ってはいないか？という疑問は残ります。