日経新聞もこのレベルなのか？

日経新聞と言えば、言わずと知れたサラリーマンだけでなく、経済活動に関わるすべての人から支持されている
新聞といって過言でないだろう。

当然、そこに書かれている記事は、ある程度の公平性が保たれて、深い経済の知識の上に成り立っているもの
という認識があってしかるべきだと思う。

先日、電子版の見出しで次のようなものを見つけたので、ちょっと興味を惹かれ読んでみた。

「税抜き表示が招いた消費の萎縮」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78521830X11C14A0000000/

とのタイトルで10月22日付けの電子版に編集委員の方が書かれている。

論脈の流れは前文に書かれている通り。

消費税の表示方法の混在により、小売店の店頭で消費者が困惑している。

混乱した消費者は買い物を控え、消費を縮ませる一因となっている。

原因は値上げの印象を薄めようと禁止されていた税抜表示の解禁を希望した小売業界にある。

小手先のトリックがかえって自分の首を絞めつつある。

ということのようだ。

「消費者心理を無視した報いである」と断言されている。

これを読んで、まず、思ったのは、「え？この人、本当にこう思っているの」ということだった。
これを一般Peopleが発言しているのなら、あ～、そういう風に考える人もいてるんだな、で済まされるのであるが、
仮にも日経新聞の看板をしょっている編集委員が述べることかな、と開いた口が塞がらなかった。

そもそも消費税はその始まりの3％の時代から5％の時代の当初も、税別表示だった。
本体価格がこれで、それに消費税がかかって、この金額になる。
おそらく、誰もが慣れていたのではないだろうか？

ところが2004年、小泉内閣の時だったと記憶するが、突然、総額表示という言葉がでてきて、今後はそうしなさいと
お上からのお達しがあった。

確かに別表記だと、支払総額がわかりにくいという点もあっただろうが、その時、話題になったのは、総額表示は税率アップ
を消費者に感じさせないという説もまことしやかに言われていたと思う。いや、確かに言われていたし、自分自身もそうに違いないと
思っていた。

そして、今回の増税である。

この時、現場で何が起こっていたのか、この編集委員の方はほとんどご存じないのではと疑ってしまう。

値札の付け替え等のコスト、作業などとは別に、総額表示の場合、便乗値上げと言われたくない小売業は価格を維持してくるだろう。
つまり、それまで普通だった1,000円、980円、980円などのお得感をもった価格が維持されるというわけだ。
これが8％となると、それぞれ、1,028円、1,007円、101円となってしまう。

これをみて普通の感覚をお持ちの方なら、「あり得な～～～い！！」てなるのではなかろうか。
となると、この差額部分を誰かが負担せねばならない。
要するに本来なら消費者から徴収すべき税金を企業が負担しなければならないことになる。

加えて、小売業とメーカーを比較したら、圧倒的にこの市場は買い手市場であって、Buying Powerのある小売業が絶対的権力を
持っている。

つまり、この負担はメーカーが負担させられる可能性が高いということだ。

さすがにこれでは、と政府も、メーカーいじめをしたらあかんよ、といろいろと足かせを作ってくれたので、思いのほか、メーカーへの負担は少なかった
ようにも思うが、結局のところ、例外的に外税方式がとられたという経緯がある。
しかし、税のアップ分を価格に吸収されないように、各社、苦労していたのは間違いないのである。

もちろん、この編集委員の言うように混乱してるのも否めない部分はあるだろう。

ただし、この方が断じるように、

消費萎縮の原因が、値上げの印象を抑えるために、小手先のトリックである外税表示を行った、小売業界にある、ということは断じて違うと言わせてもらう。

消費税が導入された時も、３％から５％にあがった際にも買い控えは起きた。
もちろん、当時は駆け込み需要の反動とも言われていたが、要するに消費税の増額によって買い控えがおきたわけだ。
それが８％に変わった際だけは違う原因というのは解せないし、説得力もない。

もし、消費が減退しているのなら、それは５％から８％に税率がアップしたことによるだろう。

僕は消費税は外税で表示するべきだと思う。
自分がどれだけ税を負担しているか、8％はもちろん、今後、なるであろう10％でどのような額となるか、その税収を国は有意義に使うのか、その他もろもろを
国民はしっかりと見つめなければならない。

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