厚生労働省の陰謀！

ブログの趣旨から、ちょっと離れますが、今朝の新聞を読んで、気になる記事を発見。
「２、３時間勤務で「正社員」」

厚生労働省は１５日、１日２、３時間の勤務でも正社員の身分を保障する「短時間正社員」の導入に向け、平成１８年度から民間企業約５００社を対象に、モデル事業を実施する方針を固めた。

少子高齢化の進展で労働力人口が減少するなか、多様な働き方を実現することで、質の高い労働力を確保したい考え。

またまた役人が、現実を知らないくせに、無理難題を民間企業に押しつけてきましたね。本当にこのお役所は、自分たちで何かをするということなく、企業側に負担を強いるお役所です。現在でも、すでにこのような制度があります。高齢者の雇用継続、ならびに定年制の廃止（６５歳定年制）を制度化しています。この制度、当初は義務化でしたが、今年の春に制度化され、罰則はないものの、反強制となっています。

そして今度のこの制度。

裏にきな臭いものを感じます。
厚生労働省は、そう言わずとしれた、厚生年金を管轄している役所です。今、年金制度の崩壊が、少子高齢化で叫ばれている中、その資金確保として、第一弾として行われたのは、正社員の３／４の一月の出勤日数、または一日の出勤時間を勤務するものは、健康保険、年金に加入しなければならないという制度。これで１日６時間、一日の勤務時間が１時間であっても、出勤日数が社員なみであれば、年金制度に加入しろというものです。
前述の高齢者雇用継続にいたっては、定年を延長することにより、年金開始年齢の６５歳までの雇用を確保するというもの。

そして今回のこの制度。
要するにパートタイマーの年金加入制度から漏れた人間を加入させるための伏線となるものです。いずれ、２時間、３時間勤務で、週３日勤務者であっても正社員。正社員つまり保険制度に加入しろということになるに違いない。そんな厚生労働省の意図が見え隠れします。

少子高齢化にともなう、労働人口の問題は、企業が考える問題であって、厚生労働省が、あ～しろ、こ～しろ言う問題ではありません。質のよい、労働力を確保したいのなら、自然、高齢者や女性の雇用は増えるはずです。そこに後から制度がついてくるなら、何ら問題はないわけです。ところが、まず制度ありき、そしてその裏に年金問題が・・・。

少し前に話題になった、社会保険庁の年金保険料の無駄使いなど、役人がいい加減に年金保険料を運営してきた「ツケ」を民間に転換されたら、民間企業はたまったものではありません。経団連などの団体は、この制度化に絶対反対すべきだと思います。

サラリーマン増税もその一端を担っています。配偶者控除などを廃止することにより、専業主婦の優位な点を排除し、増税による家計圧迫にともない、主婦達が働かざるをえない状況を作り、なおかつ、保険制度に加入させ、年金財源を少しでも多く確保する。

最後になりましたが、高齢者、女性の正社員化に反対しているわけではありません。
お役所のやり方が気に入らないだけです。こういうことは強制されてすることではないと思うからです。